4つのマテリアリティ
オカダアイヨンは、今後もこの地球とステートメントと共に企業活動を続けるために、
サステナビリティに向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」を目指して、
次の4つのマテリアリティ(重要課題)に対し、優先的に取り組みます。
サステナビリティに向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」を目指して、
次の4つのマテリアリティ(重要課題)に対し、優先的に取り組みます。
- 1.カーボンニュートラルの実現
- 2.社会におけるリサイクルシステム支援
- 3.山地・森林資源の保全と有効活用の実現
- 4.働き方改革やダイバーシティ等の実現
マテリアリティとコミットメント・KPI
マテリアリティ | SDGs 項目 |
コミットメント | KPIアウトカム |
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カーボンニュートラル の実現 |
■脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー消費量の 最少化、次世代再生可能エネルギーの利活用を 図る。 ■解体現場及び林業、大型土木工事現場での当社製品 利用におけるCO2排出について重要度が高いと 認識し、電動化、高エネルギー効率化に向けた 製品開発・改良の取り組みを推進する。 ■間接部門、生産工程でのCO2排出を削減する。 |
■グループ内(スコープⅠ、Ⅱ) CO2排出削減 2050年に実質ゼロ 【海外販社を除く】 ■グループ内(スコープⅠ、Ⅱ) CO2排出削減 2030年に70%減(2018年比) 【海外販社を除く】 ■スコープⅢCO2排出削減への取組 (仕組み構築とターゲット選定) |
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社会における リサイクルシステム支援 |
■資源の有効活用とリサイクルは少資源国では 重要な課題であり、効率的なスクラップ&ビルド に資する。 ■解体現場の効率化に寄与し、併せて 廃材の再資源化により循環型社会を目指す。 |
■2030年アタッチメント解体業務の 生産性10%向上 (当社従来自社製品2020年比) ■コンクリート等の建設廃材の 再資源化率98%以上維持への寄与 |
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山地・森林資源の保全 と有効活用の実現 |
■林業の効率化に寄与する。 ■木材資源の有効活用に寄与する。 ■建設困難地における資材物資の移動・搬入用の 装置提供により、土地の有効活用を目指す。 |
■2030年林業関連機器の生産性 10%向上(当社従来製品2020年比) ■水力発電能力の維持への寄与 2.5億kwh/年(2030年まで) |
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働き方改革や ダイバーシティ等の実現 |
■国内の生産人口減少への対応として、 DX活用による生産性向上や自動化等に取り組む。 ■採用、人材育成、登用の仕組みと環境を整備 することで誰もが働ける場所を提供する。 ■グループの協力会社においても 労働/人権に配慮する。 ■働き方改革やダイバーシティ等の実現に向けた コーポレートガバナンス体制を強化する。 |
■社員幸福度測定の仕組み導入と 幸福度の向上 ■女性社員比率13%(2021年) →25% (2030年) ■女性取締役比率12.5%(2021年) →25% (2030年) ■協力会社選定時の労働/ 人権配慮の実施 |
マテリアリティと事業部門における方針
マテリアリティ | 専門事業における方針 | |||
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国内 解体アタッチメント部門 | 国内 林業部門 | 海外部門 | 管理部門 | |
カーボンニュートラル の実現 |
■生産工程における CO2排出量削減 ■重機、破砕機等の電動化 (燃料電池、水素エンジン 技術)への開発 ■アタッチメントの 能力向上による生産性向上 |
■生産工程における CO2排出量削減 ■CO2吸収のための 森林資源維持活動 ■チッパーの納入を 通じたバイオマス 発電への貢献 |
■海外販社における CO2排出量削減 |
■本社、営業所、 工場における CO2排出量削減 |
社会における リサイクルシステム支援 |
■アタッチメントの 能力向上、 カプラー装着による 生産性向上 ■製品の能力向上 による生産性向上 ■製品故障率の低減 ■修理・メンテナンス システムによる非稼働時間 の低減 |
ー | ー | ー |
山地・森林資源の保全 と有効活用の実現 |
ー | ■森林資源有効活用 のための機器開発 ■関連機器生産性向上 (当社従来製品比) ■生産性向上 (間伐用機器の開発 と販売:森林資源の 効率的な育成) ■関連機器の故障率 の低減(2030年) ■修理・メンテナンス システムによる 非稼働時間の低減 ■ケーブルクレーンの 建造を通じた山地・ 森林の資源有効活用 への貢献 |
ー | ー |
働き方改革や ダイバーシティ等の実現 |
■サプライヤーに関わる 人権配慮実施 ■労働災害低減のための 自動、遠隔運転技術 の開発 |
■労働災害低減の ための自動、遠隔 運転技術の開発 |
■有給休暇等が取得 できる環境作り ■グループ内労働 災害等が発生しづら い環境作り ■採用における機会 均等、キャリア支援 の拡充 |
■有給休暇等が取得 できる環境作り ■グループ内労働 災害等が発生しづら い環境作り ■採用における機会 均等、キャリア支援 の拡充 ■人権等への配慮に 関わる環境作り |
KPI年次報告書